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2009年9月28日 (月)

“不戦の集い”と新政権の課題?

 日本ジャーナリスト会議(JCJ)広島支部が主催する「’09不戦の集い」が、総選挙一週間後の6日、市内で開かれた。
 “不戦の誓い”は新聞記者たちが戦争協力をして来た反省に立って1952年に「再び戦争の為にペンを取らない」を合言葉に新聞、放送、出版ジャーナリストが結成し、米海軍のミズリー号上で連合軍に敗戦の調印をした9月2日の敗戦記念日に開いてきた集いで、今年は’67年以来広島で 33回目を迎えた…。

 今年のテーマは「戦後、日本人の歴史認識を探る」で、中国新聞ヒロシマ・メディアセンター長の田城明さんと山口大学教授の纐纈厚さんが講演された。

 田城さんは5月に中国新聞紙上で発表した、ノーベル平和賞受賞者17人が世界の指導者に核兵器廃絶に向けて行動するように訴えた「ヒロシマ・ナガサキ宣言」の取り組みを通じた“メディアの役割”についてそこに込めた、“熱いヒロシマ記者の思い”を語った。 
 田城記者はオバマ大統領が一歩でも前に進めるように、被爆国としてあらゆる協力と支援をしたい…と言う。平和憲法を掲げる被爆国でありながら、安全保障は米国の核兵器に 頼ってきた日本は、核の傘の下から核兵器廃絶を叫ぶ。原爆の惨禍を知る日本こそ、米国に「核の先制不使用」を働きかけるべき…と指摘する。こちらから先に攻撃しないと宣言すれば核の役割は限定され、疑心暗鬼は薄まる…。新政府が“核の傘を抜ける環境”を作れるか、被爆地広島が大きなビジョンを持って踏み出さないと、世界に向かってイニシアティブが取れない。これ以上軍備の増強に成らない為核廃絶の運動を進める上でのメディアの責任を全うしたい…と広島のマスコミの役割の大切さを強調した。

 纐纈教授は“日本は米国に負けた”と思っている人が多い。兵力をはじめ中国戦線に総兵力の65%をつぎ込んだが米国の物量に負けたと総括することで、日本の侵略に抵抗した中国やアジアの人々の存在を忘れた事にした。近代化の遅れた中国に負けるはずがなく、負けるとしても近代化が進んだ米国との誤った認識があった。米国には対ロシアの日本分割統治を避けて単独で占領統治する狙いがあった。それは冷戦状態が続く戦後、日米同盟が継続する上で米国にとっても都合がいい誤った歴史認識だった。
北朝鮮に対する平和条約の締結を放置したまま拉致や核武装問題の解決を図ろうとする日本の外交姿勢はこの誤った歴史認識に端を発している…と言える。
 戦争を始めるのも止めるのも天皇の権限だったが戦争責任を一部の軍人に負わせてアジアを捨てた日本の戦後の歴史認識を、改めて問いただす必要がある…と指摘した。
 戦後、日本が曖昧にして来た「戦争責任」を巡る正しい歴史認識が今こそ求められる。
 これも新政権が社民党と連携した以上、避けて通れない課題ではなかろうか…。

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