政治におけるネット利用
今回の総選挙は、いつになく盛り上がっています。そして大手ネット企業も次々に政治参加サイトを立ち上げています。
ヤフーは「Yahoo!みんなの政治」で国会議員、国会で審議されている議案、選挙情報を検索・表示できるサービスを立ち上げました。ここでは議員の経歴はもちろん、各国会議員がどの議案にどういう意見を持っていたか、どの議案に賛成し、どの議案に反対したのか検索できます。
Googleは「未来のためのＱ＆Ａ」で、YouTubeを使い、有権者と衆議院議員選挙立候補者が対話できるプラットフォームを提供しました。
そして楽天は「LOVE JAPAN 2009 選挙に行こう」です。
このサイトは27日に正式オープンしたばかりのサイトで、各候補者の情報を得ることと同時に、その候補者への献金をネットで行うことができます。
日本の選挙におけるネット利用は、５年前の韓国に比べても遙かに遅れています。海外では既に政治でもホームページやブログだけでは古くて、SecondLife、SNS、Twitterを駆使する時代ですが、日本の状況を見ていると、いつの時代のことか村上春樹の1Q84のような気分になります。
それでも、こうして民間が現行法の中で出来る事を始めてきたのは評価でき、期待できるところです。
楽天のサイトからできる献金は千円から150万円までのクレジット決済ですが、セカンドライフ辺りで、もっと少額のリンデンドル決済で法的にクリアできないものか・・・どこかやってみれば面白いのに、とも思います。
ただ、政治献金について言えば、政治家がお金集めのために時間や労力を使うのは良いことではありません。
その必要がなくなることが一番です。
2009年07月29日
Yahoo!みんなの政治
http://seiji.yahoo.co.jp/
未来のためのＱ＆Ａ
http://www.google.co.jp/intl/ja/landing/mirai2009/campaign/
LOVE JAPAN 2009 選挙に行こう
http://seiji.rakuten.co.jp/
*お願い
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今日ニュースで「日本のIT関連投資は主要24か国中13位になり、韓国が2位、中国が3位で追い上げられている」と言っていました。
全くのお笑いです。一体、日本より遙か彼方の先進国である韓国に、どうやったら追い上げられるというのでしょうか。こういう飛んでもないマスコミの認識が、この結果＝日本をいつまでもIT超後進国に安住させている、を生んでいるのではないでしょうか。民主党には問題もありますが、選挙制度だけはさっさと先進国並みにして欲しいものです。
投稿: ひで | 2009年8月15日 (土) 13時08分