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2009年8月31日 (月)

日本語教育センターと旧理学部校舎

7月31日の中国新聞朝刊に中国地方の私立大学37校のうち25校、68%が定員割れになっていると載ってた。
定員に対する充足率は91%と、昨年に比べ2ポイント高くなっているそうだが、しかしそれも、大幅に定員われすると、国の補助金が減額されるため、定員を削減する大学が増えているということが背景にあるという。
しかし少子高齢化の進む時代にあって、このままでどの大学も入学者がどんどん減り続けるのは止められないというのも、明らかなことだ。
これは一つ抜本的な改革が必要だ。

アメリカの大学やイギリスの大学がそうしているように、広島市内の大学も中国等海外からの留学生を大量に受け入れなるということはどうだろう。
留学生の受け入れをして、単純に学生数を増やし、失敗した例は、過去に沢山ある。
そもそもそれは日本語がきちんと喋れないこと原因があるように思う。
読み書き算盤とよくいわれるが、その前に日本語をちゃんと喋れるようにする仕組みが必要だ。
日本語が喋れなければ、何事も始まらない。
広島市内にきちんとした日本教育センターを作る必要があるだろう。
そのためには、
「広大跡地の旧理学部校舎を日本語教育センターにして、海外からの留学生は一度そこで受け入れ、日本語教育をする。
そこを卒業したら、各人に希望に応じて、広島市内の大学に入学させる。
日本語教育センターでの教育は広大に任せる。
センターの運営費は国、市、各大学、専門学校で案分する。
2国間親善協会が支援する
旧理学部校舎は大きい。
その一部を学生たちの宿泊私設にする」
というのはどうだろう。

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日本国政府も2007年4月の教育再生会議による「留学生100万人計画」を作成し、同年5月の「アジア・ゲートウェイ戦略会議」は「留学生35万人計画」を発表している。
国家として留学生の受け入れは極めて重要な課題として取り上げている。
広島に留学生の拠点施設をつくることは、その国家戦略に協力することにもなる。

こうした形の受け入れの仕組みをつくることで、世界の若者が広島に集まり、交流することは、世界が平和になることにも繋がる。
留学生の受け入れ拠点は、広島市にあってこそ相応しいことだ。

「広大跡地を知の拠点にする」という当初のコンセプトにも適っているではないか。

世界各国から1,000人位の留学生がきたら、中心市街地の賑わいにも大きく貢献するだろうと思う。
当然広島市内の大学専門学校も活気がでるはずだ。

日本語教育センターを作るにあたって、学校法人化をどうするかとか、公園の中に学校、宿舎を作るのは適法かとか、いろいろ法律上の問題がでてくることも予想される。
そうした問題をクリアするには、別途日本語教育特区として認可を受けるとことも必要かもしれない。
日本語教育特区取得についても検討したらいい。

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