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2009年7月10日 (金)

国会の「核兵器廃絶」決議と実効性

 衆、参両院が16~7日の本会議で「被爆国の責務として、核兵器廃絶に向けて国際社会で主導的な役割の強化を政府に求める決議」を全会一致で採択した。
 核兵器廃絶を前面に打ち出した国会決議…は初めてと言う。

 オバマ米国大統領が4月5日、プラハで行った「核世紀のない世界」演説を受けて、民主党が提案し、国会の統一した意思表示として調整して全会派の共同提案になった。

 決議は「唯一の被爆国として世界の核兵器廃絶に向けて先頭に立って行動する責務がある」と指摘し、核関連の技術や物質の流出など拡散の脅威に対し、非核保有国が連携して実効ある査察体制の確立を積極的に進めるべきだ…との姿勢を示している。

 更に「核兵器のない世界」の追及を掲げるオバマ米国大統領の就任や北朝鮮の核実験に触れ、廃絶への潮流をより太くする政府の努力を要請し、来年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の主導や、包括的核実験禁止条約(CTBT)の速やかな発効など核軍縮、不拡散の取り組み強化を求めている。

 国連のNPT準備会議や全米市長会やモスクワで開かれる核不拡散核軍縮に関する国際委員会(ICNND)に2020年までに核兵器の廃絶を目指す「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の普及と協力を求めて奔走している秋葉市長は「世界が核廃絶に向けた歴史的な転換点にある中で積極的な意志を明確にした意義は深い」と歓迎している。
 平和市長会議が推進する2020議定書キャンペーンは来月から広島・長崎市とタイアップした形でグラフィックデザイナーの黒田征太郎が中心になって取り組む「ピカドン・プロジェクト」に「2020“YES”GITEISYOキャンペーン」が全国キャラバンをスタートさせ、近年にない核兵器廃絶運動の盛り上がりが期待できる。

 しかし、麻生総理など先頭に日本政府が具体的にどのような対応をするか…国内政局に振り回されて一向に見えてこない。また、ここ3ケ月は、解散か任期満了になるか不透明であるが9月中には確実に行われる総選挙の前哨戦期間で、投票結果いかんで日本の方向をより鮮明に出来る64年目の夏の陣を迎える。

 “唯一の被爆国“日本が初めて行った「核兵器廃絶の為に主導的役割を果たすべき決議」
が活かされる選択を忘れてはならない。広島・長崎が踏ん張って国会決議を現実的に迫るチャンスでもある。
 今一度、衆参の「核兵器廃絶決議」の意味と重みを大事に考えて行動したいものだ。

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