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2009年7月 1日 (水)

ヒロシマ記者と被爆地発ニュース

 5月17日の中国新聞が世界のノーベル平和賞受賞者17人が連名で出した“核兵器のない世界を目指して行動しよう“と言う「ヒロシマ・ナガサキ宣言」を特集で扱った。
 被爆地・広島の新聞を通じて世界各国と核保有国の指導者に核兵器廃絶への行動をとるように呼びかけた。国際世論に大きな影響力を持つ受賞者のメッセージの意味は重い。

 この宣言は中国新聞の田城明特別編集委員の企画取材が下敷きとなった。
宣言は「2010年春に国連で開かれる核拡散防止条約(MPT)再検討会議を1年後に控えて、署名した17人のノーベル平和賞受賞者は、バラク・オバマ米大統領の核兵器のない世界への呼びかけに賛同し、全人類の利益の為に、すべての国の指導者が固い決意を持ってこの目標を追求することを訴えます。…」と切り出している。
 オバマ米大統領の4月5日のプラハ演説を追い風に支持し、核兵器拡散への憂慮と共に、核兵器廃絶へ義務を負う保有国の希薄な意志に対する懸念を表明し、「人類がこれまで3度目の悪夢を避ける事が出来たのは、単なる歴史の幸運な気まぐれではなく、第二のヒロシマやナガサキを回避する為に世界へ呼び掛け続けた被爆者たちの強い決意」によると、被爆者たちの努力を高く評価している。
 そして、「もし、人類が生き残ろうとするならば、我々は全く新しい考え方を身につける必要がある」というアインシュタインの警告を引きながら、核兵器廃絶は可能であり必要不可欠、核兵器のない世界を実現する為に世界中の人々に、自国の指導者たちに強く働きかけるよう呼びかけている。

 中国新聞記者が企画し働きかけで生まれたこの宣言はやがて社や系列の枠を超えて国内の地方紙ブロック紙は勿論全国紙まで60社が掲載した。社説をはじめコラムや解説記事にもなった。日本の新聞業界では異例の扱いになった。

 記事の中では次のような残念な指摘もあった。2年前から核廃絶を提唱している米国元国務長官キッシンジャー氏にカーター元大統領、ゴア元副大統領の三人の米国人受賞者とゴルバチョフ元ソ連書記長が名前を連ねなかった…。特にキッシンジャー氏が「全く返答をしてこなかった」事は不可解で、米国内の厳しい現実が垣間見られた…との指摘は、残念なことだ。しかし、それを超える大きな影響が期待できる

 それにしてもヒロシマ記者が果たす役割は大きく、このニュースは国内だけに留まらず世界のTVや通信・新聞へ送りだされて然るべきミュースであった…と、扱いが少し残念だ。
 広島の新聞・TVが全国へ、世界へ“被爆地発ニュース”の送り出しに、今こそ新聞とTVが連携して改めて知恵と力を結集する時ではないだろうか。

 グランパ

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