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2009年4月12日 (日)

広島電鉄の労使決断! 全員の社員化!!

 広島電鉄が契約社員を全員正社員化する…。
 広電と私鉄中国地方労働組合広島電鉄支部は25日に契約社員を全員社員化し、賃金も引き上げて正社員として一本化することで合意した。

 米国発で百年に一度の不況とは言われ、トヨタをはじめ自動車を中心に製造業の大手を先頭に昨年暮れから “契約・派遣社員の解雇の嵐“が 吹き荒れている中で、広島の広電が労使で合意した社員化はWBC決勝戦で放ったイチローのヒットのように鮮やかだ。

 日本の企業は戦前から受け継ぎ、戦後の復興時期から終身雇用の年功序列という雇用形態を労使で維持しながら日本の文化?として育てて来た面があった。しかし、企業利益が最優先される小泉改革で大きな雇用不安を生んできただけに、労働条件の格差を解消するモデルケーとして注目される…と報じられている。

 広電の従業員は正社員1312人、契約社員154人、嘱託・臨時15人など。
 同社は’01年以降、バス電車の運転手や車掌の採用を、1年ごとに更新する契約社員に限っており現在150人が在籍している。月額賃金は運転手23,1万円、車掌19,65万円で、何年勤務しても昇給はない。また、1040人いる正社員の内150人は契約社員から正社員に登用された「正社員Ⅱ」で正社員より月額5万円程度低い。

 新しい制度では年功と能力を加味して昇給する賃金制度に一本化し、定年も5年延ばして65歳になる。一方、約300人のベテランは月5~6万円下がるため、調整給の支給を10年かけて減額する等、労組サイドにあるリスクの緩和に労組側が積極的に動いた結果だ。
 今回の改革は契約社員も組合に加盟して’06年から交渉を重ね、賃金の一本化でベテラン社員の賃金低下が壁になって難航したが調整給や定年延長の工夫で合意にこぎつけた。

 経営側が先導すると「実質的賃金カット」と反発が出る可能性もある為会社として容易に進められない側面があり、組合が合意に応じた点に意味がある…と見る専門家がいる。

 かつて広電には総評系と同盟系の二つの組合があったが、同盟系がストを行うことはほとんどない時代に、数年に一度2つの組合が呼吸を合わせて実力行使を背景に労使交渉を重ねて来た独自の労使関係があった。
 全国の230を超える私鉄では初めてのケースで、かつて日本にも存在し欧州では今も活きているという「同一労働同一賃金」の復活と評価する声もあって、今後国内でもモデルとして活用されることが期待されている。隠れた今春闘の成果だろう。

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