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2009年2月20日 (金)

自治体の地元企業支援に再度疑問!!!

 朝日新聞が苦境に立つ地元企業の製品の「まとめ買い」で支援する自治体の姿勢に疑問の声を一面のトップ扱いで掲載した。“陳腐な公金支出“とも指摘している。

 広島県がマツダの支援に繋げるため200台のマツダ車を2億7千万円で購入を決め、相次いで県内の自治体に波及した。この欄の1月26日付けで県の支援に疑問を呈した。
 マツダは昨年度過去最高の3兆5千億円を売り上げ1620億円と最高の利益を出し、今期はフォードが手放した株を185億円で買い戻した。ここ数年の好調を反映した内部留保や役員報酬に株主配当など最終決算を見届けてからでもよいではないか…。裾野が広いとは言え一企業に破産状態に近い?自治体が血税をつぎ込むことが公正かどうか疑問は大きい。

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 その後、マツダは役員報酬20%管理職10%削減などを対応し、地元の“バイ・マツダ運動”に期待を寄せている。しかし役員報酬をゼロにした米国ビック3などに比べ自らの対策は遠く及ばず、トヨタの4500億円程ではないが今期250億円の赤字見通しを発表した。

 県内の金融機関がマツダ車購入ローンの利率下げなど支援の輪は広がりつつある?ようだが成果はまだ現れず、自治体支援が焼け石に水でないことを願うばかりだ。

 朝日新聞記事によると三菱自動車を支援する倉敷市や総社市、三洋電機の鳥取市などへは「税金の無駄遣い」「なぜ三菱だけか」「車を買うなら税金を安くしろ」「不公平」などライバル企業などからも声が寄せられている。嘗て“日本一住みよい県“を掲げたのは誰?

 本当に必要な支援は中小企業や失職した労働者に年金で賄えない後期高齢者の生活だ。
 県内自治体の失職者臨採に応募者が少ないのはなぜ?自治体の考えるべき本当に必要な支援は何か?今一度、改めて『自治体支援の在り方』を考えてみて欲しいものだ。

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コメント

税金で特定の企業を支援するのであれば、それなりの要求を出すべきだと思います。例えばポーズだけにしか見えない水素自動車の実用化をもっと本気でさせるとか、極めてレベルの低い販売体制などの刷新などにも口を出すべきだと思います。

あるいは広島市が支援するのであれば、府中町は広島市に合併するべきでしょう。それを置いておいて、広島市がマツダ車を優遇するというのは、いかがなものかと思います。

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