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2008年12月24日 (水)

国会議員と市長

定額給付金が日本国民全員に配られようとしている。
所得制限を設けるか否かについては、地方自治体の判断に任せるという。
「地方分権の時代だから、よろしいんじゃないですか」と麻生首相はいう。
任せられる方の地方自治体の市町長は、「年度末でもあり、その膨大な作業に対応できない、手違いがあれば文句をいわれるのは地方自治体の自分たちだ」と一斉に反発している。

地方分権の意味がどうもおかしくなっている。

そんなことを話していたら、友人がヨーロッパでは「市長が国会議員を兼務しているケースは多い」ということを教えてくれた。
なにそれ?

早速ネットで調べてみると、小野吉郎氏は「新しいフランス」という本で、
「フランスでは、国会議員は市長、県会議員、地方ブロック議員の4役を兼ねることができる。国民議会だけで、577人中331人が4役を兼務している。上院でも321人中165人が兼務だ。国会議員に専念しているのは少数派だ」と書いていた。
何?
国会議員、県会議員、市議会議員、それに市長を兼ねる?
そんなことができるんだ。
これは驚いた。
要するに兼務してはいけないというのは、日本の法律がそうなっているからということのようだ。
それならその法律を変えればいいだけの話ではないか。

フランス程に大きく変更はしなくともよい。
例えば、参議院議員の242人のうちの146人が地方区選出の議員だが、その地方区選出の議員すべてを、地方自治体の知事、市長の兼務としたらどうだろうか。
都道府県知事の47人と政令指定都市の市長17人+全国の市町村長の代表82人を国会議員の兼務とするのだ。
この82人をどうするか、抽選としたっていい。
知事、市長が忙しすぎて兼務は難しいというなら、知事、市長の任命する人を国会議員にしてもいい。
アメリカでは上院議員が欠員になった場合、州知事が任命する人が上院議員になるという。
それが法律で決まっているようだ。
いずれにしろ、地方と中央を連結する何らかの仕掛けが、政治の世界にも必要だ。

参議院は衆議院のコピーの役割しかしていないと、酷評もされているが、選出制度を変えれば、その存在価値も変わってくるはずだ。
何かを変えるには、そのシステムを変えなければ、変わらない。

金融危機問題、環境問題を発端として、今世の中は大きく変わろうとしている。
政治だって、どんどん変わらなければいけない。
政治の世界は戦後60年たっても、そのシステムは基本的には何にも変わっていない。
金属疲労を起こしているようだ。
そろそろ変え時ではないだろうか。

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