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2008年10月25日 (土)

「世界市長会議」残念“ノーベル平和賞”

 ノーベル物理学賞の3人に化学賞と相次ぐ日本人の受賞に日本中が喜びに沸いた。
 相次ぐ日本人科学者の受賞は閉塞感に包まれた日本の久々に明るいニュースだった。
 この勢いでもしかしたら平和賞も…と期待した人達もいたのではなかろうか。

 3月20日付のこの欄で平和市長会議の「ノーベル平和賞」受賞に期待する記事を書いた。
 ジュネーブに本部がある国際平和ビューロー(IPB)と国際反核医師の会(IPPNW)が「核兵器のない世界を目指す都市ネットワーク造りに共同して力を発揮した」として『世界市長会議と秋葉広島・田上長崎市長』をノーベル平和賞に推薦した。

 日本でノーベル平和賞と言えば「非核三原則」を国是として定着させたとして佐藤栄作元首相が受賞している。また、日本財団の創始者で日本モーターボート競走会の笹川良平氏が国際的団体に多額の資金提供した功績で推薦された際に疑問のブーイングが上がった。
 また、日本被団協(日本被爆者団体協議会)が‘85年と’94年の2回、推薦を受けているが残念ながら“命がけの被爆者の声”はまだ届いていない。

 しかし、2020年までに世界の都市が連帯して国連や核保有国を動かして核兵器廃絶を目指す「2020ビジョン」を推進する世界市長会議はここ数年で急速に拡大し131カ国地域、の422都市に達した。これまで、手つかず状態だった国内の自治体への加入も積極的に進める方針が確認されており運動に大きな弾みになるものと期待され、世界市長会議の役割は更に大きくなっている。

 核超大国・米国はいま大統領選の真っただ中。金融問題で大揺れに揺れているが、日本での報道は少ないがキッシンジャー元国務長官ら米国の核戦略を立てて推進してきた人達の「核の抑止力は無くなった…」などの影響もあってオバマ氏をはじめマケイン氏までも核兵器の削減に言及するなど、核兵器廃絶に向う動きは徐々に高まってきている。

 今年のノーベル平和賞は旧ユーゴやイインドネシアに北アイルランドなど多くの地域紛争で和平の仲介や交渉で成果を上げたフインランドのアハティサーリ元大統領に決まった。

 残念ではあるが「2020ビジョン」が実現するためにはまだ多くの課題がある。
 2つの国際平和団体からの推薦は世界市長会議への励ましのエールであり、被爆者と広島長崎市民が一層連帯を強めて「原爆展」を核保有国をはじめ世界中で実施したり、核の本当の恐ろしさを世界の国民レベル普及しなければならない。
 この運動を着実に進めればノーベル平和賞は間違いなくヒロシマにやってくると信じる。

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