郵便局と電気自動車
郵便事業会社が保有する全車両21,000台を電気自動車にするという。
エッ!
凄い!
21.000台?

社内に設置する急速充電装置は、一般の利用客も使用できるようにするという。
集配センターだけでも2,560カ所ある。
郵便局は24,000か所もある。
その郵便局が加われば、凄い数になる。
新たなビジネスモデルになる可能性は十分だ。
同社のガソリン代は年間100億円になるというが、このガソリン価格の上昇を考えれば、長期的には充分コストに見合うという。
ちょっと計算してみると、1台あたりの年間走行距離が3万KMとすれば、ガソリン車の場合、リッター当たり10KM、170円とすれば、年間ガソリン代は年間51万円になる。
として逆算すると、年間107億円になる。
大体計算はあっている。
5年間で15万KMとすれば、ガソリン代だけで、255万円になる。
電気では、10KM当たり10円とすれば、3万円になる。
5年間で15万円だ。
ガソリン車と電気車の差額は100万円程度であろうから、途中でバッテリーの交換ということがあっても、充分元が取れることになる。
今の電気自動車は1回の充電でそれほど長い距離は走れない。
しかし、郵便局の車は狭い範囲を走り回っているのだから今の蓄電池でも十分だろうが、当面はハイブリッド車でいくという。
この郵便事業会社の会長は元トヨタイタリアの北村憲雄氏だ。
トヨタはハイブリッド車ではプリウスを持つ。
トヨタは大分先行している。
トヨタ出身の会長としては当然の発言だろうが、ガソリン価格は170円を越えた今日、発表するタイミングとしては絶妙だ。
説得力はある。
まあそれにしても、21,000台の購入者を確保したことの意味は大きい。
真っ赤に塗られた21,000台の車が走れば、かなり目立つ。
電気自動車のレールが敷かれた。
電気のインフラもかなり整備がされている。
しかし環境によいといわれる電気も決して万全ではない。
石油を使っての発電もされているし、原子力発電もされている。
CO2は発生するし、ウランの後始末の問題も解決されているとは言い難い。
最終的には水素をエネルギーとした電池自動車、或いは直接水素で動くロータリーエンジンになるのであろうか。
そのためには水素を供給するインフラ整備が必要だ。
まだまだ先は長い。
市民としては、まずはともかく、質素な生活を心がけることが必要なようだ。
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