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2008年5月 6日 (火)

商店街と共同出資の法人

地方都市の商店街の不振がいわれて久しい。
郊外に建てられた大型SCの影響で店を閉めざるを得ず、シャッター街になっているのだといわれてきた。
確かにそれもそうだろうが、どうも理由はそれだけではないようだ。
商店主はシャッターが閉まっても仕方がない、それもいいと思っているようだ。
中小企業庁の調査では、空き店舗になる最大の原因は「所有者に貸す意思がない」27.6%ということにあるという。
貸す意思がないということは、貸さなくとも困らないということが背景にあるようだ。
なぜなら
(1)年金生活をしていたり、他の仕事をしていたりして生活に困らない。子供は早々と見切りをつけて他の仕事に就いているから、新たな投資等を行うような無理はしない。
(2)商店主が事業用地を相続すれば相続税が8割軽減されるから、儲からなくとも細々と続けていればよい。
のだという。
昔作ったアーケードも錆びだらけで、ガラスも汚れ、通りは暗いということでは、ますます人どおり減る。
これじゃどうしたらお客様にきていただけるか、儲かるかを懸命に考えている大型SCに敵うわけがない。
やる気がない商店主が増えていく状況では、商店街としては成り立たない。
既存の商店街には歴史と文化がある。
そうしたお店がきちんと活動してこそ街の魅力がある。
高松市の丸亀町商店街は、所有と経営を分離」し、店舗を経営する気のない人は「モール経営者」になって下さいということで、土地を共同出資の会社に60年の定期借地権で貸すようにし、これはという人にお店をまかせることにし、その結果、売上を3倍に伸ばしたという。
商店街再生の鍵は、「商店街の店舗の所有者が共同出資の法人を設立する」という仕掛けにありそうだ。
政府の縦割り行政では、既得権にしばられ、こうしたことはなかなかできないということがあったようだ。
それなら、広島市がこうした活動を積極的に支援したらいい。
しかし金と権限がなければ何もできない。
そのためには、地方に金と権限を与えることだ。

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