たばこ「禁煙孝」
新聞で「厚労省は官公庁のトップを切って、屋内の喫煙室を屋外に移した」記事を目にした。先日、厚労省に出かけた機会にわざわざ「屋外喫煙所」を見てみた。環境庁や社保庁が同居する22階建ての中央合庁5号館の喫煙室はこれまで一階の喫茶室の隣にあった。「新喫煙所」は一階屋外の壁際、コンクリートのたたき20~30㎡に灰皿が7~8ケ所に設置してあった。職員と来訪者が入り混じってビル風の吹き曝しの中で吸っていた。


往路の新幹線は全車両が禁煙で数車両に禁煙ルームがある新車両だった。
私は大病をした2年前までは1日3~4箱を吸うベビースモーカーだった。禁煙は病気のせいもあるが主治医の「タバコの害はガスをすうこと」の一言に納得したからだった。
禁煙してしばらくの間はよくたばこの夢を見た。食事の後や一杯やっている時に深く吸い込んだ所で目が覚める。
古来タバコは緊張を和らげストレス解消や生活を潤わす嗜好品として珍重された。
日本に伝わったのは16世紀に鉄砲と共に渡来した節やザビエルが鹿児島へ持ち込み「花は霧島タバコは国分…」のように南から全国に普及したと言う説が一般的なようだ。
歌舞伎や芝居には欠かせない小道具でチャーチルの葉巻、マッカーサーのコーンパイプはよく知られ「紫煙」と美化し「たばこは動くアクセサリー」のキャッチコピーもあった。
たばこが著しく嫌われるようになったのは「タバコと癌」の因果関係が指摘されるようになった10年位前からだ。健康被害の報告も年々蓄積され今や「癌の素」扱いになって「禁煙」は世界的な流れだ。
喫煙者を減らすには煙草の大幅値上げが効果的と言うことは海外の例を見るまでもなく良く知られている。千円にしたら70%を超える人が禁煙すると言う調査もある。であるのに何故?そこには税法上の問題がある。
たばこに課せられた税金は60%余と一つの商品に掛る税金としては最も高く、毎年2兆2~3千億円あり、半分が県や市町村に入る。平成10年からは旧国鉄の30兆を超える借金を肩代わりする特別税導入で毎年2300~400億円を捻出している。市町村やJRにとってスモーカーは大きなスポンサーと言える。
たばこ税が国の税収として確かな財源だったことは国が長年専売制度を維持してきたことでも明らかで、今も決して捨てられない財源である事に変わりない。
道路特定財源の暫定税率問題で見られるように国の対応には杜撰でいい加減さが浮かび上がっている。税制と無関係な「喫煙規制」は如何なものだろうか。
広島市も導入した喫煙規制地域の設定は一般社会的には受け入れられつつある。
しかし、個人の嗜好品として扱われ国の大きな財源としてきた歴史を踏まえると国や自治体の一方的な禁煙規制は妥当なのかどうか疑問が残る。
国によっては厳しい罰金制度を導入している所もあるようだが日本では税制上の問題を抜きにした規制強化は馴染まないのではなかろうか。
厚労省の「喫煙室の追放」を見て環境庁を抱える役所が“後ろ指を指されない”為の偏狭なポーズではないかという思いを強くした。
へ理屈と言われることを恐れずに言えば、何よりも煙草を国の税源にするかどうか、医学的にはより「癌の素=たばこと癌の因果関係」を明確にして違反者には厳しい罰則を科す…一本筋の通った「禁煙」を前提にした議論が求められよう。
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たばこを税源と考えるのは間違いです。たばこは税金を食っています。
たばこは火事の原因でもあり、そのために消失する国民の財産と消防で使われる税金があります。また本人だけでなく周囲の人にも及ぼす健康被害で医療にかかる税金があります。つまり、たばこは税源ではなく、税の消費源なわけです。
以前、たばこを一箱800円以上にすれば、40%の喫煙者が禁煙し、その結果、火事や健康被害が少なくなり、社会負担=税金がいくら不要になるかという調査がありましたが、それは、たばこの税収を大幅に上回るものでした。喫煙者は努々税金を払っているなどと思わないことです。喫煙者は税金を煙にしているのです。
投稿: 元愛煙家 | 2008年4月 6日 (日) 19時06分