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2008年4月18日 (金)

道州制の<是・非>

 政府の「道州制ビジョン懇談会」が10年後をめどに道州制に移行する案をまとめた。
新年度からまた「道州制」をめぐる議論が国会や自治体で始まるようだ。

 道州制とは全国47都道府県を北海道と地域ごとに全国を10前後の広域自治体の州に再編する新しい地方行政単位で、小泉内閣時代の地方制度調査会の答申に対応する措置だ。
 国の仕事は外交や安全保障、金融、経済政策などに絞り、その他は地方に任せる。現在の市町村は自治体とは名ばかりの3割自治と言われているが、道州制では市町村を更に合併して行政の体力?をつけ、基礎自治体として10割自治を目指す…と言う。
 
 その真の狙いは…国も地方も借金漬で首が回らなくなっている。国の財政は歳入と歳出の差が毎年40兆前後あって、赤字国債で補っている。行政構造の大改革で国も地方も財政再生を図る…と言うのが最大の目標だ。言い換えれば住民から遠く離れた霞が関の中央官庁からでなく、出来るだけ仕事の権限や財源を住民に近い地方に下ろしていく「地方分権」の考え方と言われている。但し、なぜ赤字体質が生まれたか?の原因を徹底的に追及・分析することを忘れてはならない。

 道州制に移行すれば平成の大合併をした現在の1,800の自治体は更に最小300自治体まで合併を余儀なくされることもありうると言う。広島県に当てはめて考えると87市町村が現在の23市町になりやがて3~4市になる運びだ。広島市に備後市、備北市、安芸市?と言ったところだ。
 そうなった時には道州は不要になる。道州制は廃止されるだろうか。それなら秋葉市長のいう「広島市は都市州になる」ということを最初からやった方がいい。

 都道府県や市町村との二重行政の無駄をなくして国が握っている権限や財源を自治体に移すのが狙いであっても中央省庁の官僚たちが権限や財源をやすやすと手放すだろうか。
 また今でも合併で行政サービスが低下し「限界集落」が増え、どんどん消えていく状況がある。それにも関わらず、都道府県と基礎自治体の合併に終われば歳出削減は進んでも自治体圏は拡大するだけで、自治体の衰退は一層進む危険性があると思う。
 
 道州制のメリット<是>もデメリット<否>も夫々沢山あると思う。政府はそれらをすべて出し切って国民に見える形で議論を深め、国民投票で<是非>を決する覚悟が必要だ。
 ただ、この国と自治体の借金を消す為だけの改革だとすれば国民が背負う負担と犠牲が大きく、受け入れられず、過去に何度も出ては消えた論議の繰り返しに成りかねない。

 10年後に道州制が導入されて良いかどうか?今の行政機構に間違いなく問題は多い。
 私は何よりもまず全国の各ブロックにある国の出先機関を廃止して国の二重構造廃止を手始めに都道府県の枠組みをどうするのか、市民レベルの議論が必要だと考える。
 あなたはどうお考えですか。

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