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2008年3月24日 (月)

道路特定財源を総合交通財源に

道路特定財源の暫定税率をどうするかで、国会は大もめにもめている。
先日は民主党の菅代表代行と宮崎県の東国原知事らが討論会を行ったが、全く歩みよりは見られなかった。
宮崎県の東国原知事は、道路特定財源の一般財源化に反対しているが、どうもその本音は、道路整備が遅れている宮崎県にようやく順番が回ってこようかというときに一般財源化されてしまっては、道路ができなくなってしまうと恐れているというように感じられる。宮崎県はすでに港湾、空港等は整備済みで、次は東九州縦貫道整備をと待ち望んでいたようだ。主要産業のない宮崎県では道路工事は最大の地場産業だ。宮崎県にとって、現在のシステムを維持するのが最善の策であろうことは想像に難くない。
先の民主党主催の討論会に見られたように「国全体の利権システム改革」という話と「地方の利便性向上・雇用確保」の主張とは、本来かみ合うはずはない。
それをなんとか調整する仕組みを考える必要がある。
しかし、道路特定財源の論議の本当の核心の一つに「道路予算に群がる政治家、官僚、建設業者の利権システムを打ち壊すかどうか」にある。この利権の構造に、今回メスを入れておかないと、少なくとも向こう10年間、同じシステムが温存されてしまう恐れがある。
いずれにしろ、59兆円もかけて、道路だけを整備して行けばいいという時代は終わったことは確かだ。
いずれは一般財源化すべきだが、あまりにドラスティックな変革は混乱を招くというなら、道路を含めて交通財源とするのも一つの策だろう。
広島市内をみても、LRTの整備、バスセンター、バス停、バス路線の整備、新白島駅の整備、アストラムラインの延伸等公共交通関連だけについても、整備を進めたいことは山ほどある。
道路問題だけをみていては、市民の足をどうするかという、総合的な視点が欠けてしまう。
そうなってしまう理由はどうも、道路は建設省、港湾、空港は運輸省港湾局、鉄道は運輸省鉄道局の所管というように、縦割り行政になっていることと、道路、港湾、空港、鉄道はそれぞれ別々の特別会計になっているからのようだ。
よくいわれる縦割り行政の弊害というやつだ。
運輸省と建設省が国交省として1つになったことでもあり、その際それらの予算を一本化し、「総合交通財源」とし、その使い方も「地方に任せる」としたらよい。
なにも一気に一般財源化しなくともよい。
広島市の状況と、宮崎県の状況は違うことも確かだ。
使い方をそれぞれの地方に任せ、その地域にとって、もっと市民のために必要な使い方をするようにしたらよい。
縦割り行政の弊害を少しでも小さくするには、地方に任せることだ。
「道路特定財源は総合交通財源とし、暫定税率分についての使い方は原則宮崎県、広島市等のそれぞれの地方にまかせる」というのは、現実的でありながら、それなりに好ましい政策ではないだろうか。

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コメント

縦割りの弊害をもろに被ってしまったのが一般道路を走る路面電車でしょう。加えて邪魔者扱いもされてしまい八方塞がりだったことは容易に想像できます。
残したからには出来る限りの改革、近代化が進むことを期待します。

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