タウンNEWS広島　平和大通り

　パチンコ産業が今日本のサブプライムローンになりかかっているのだという。エッ？、何それ？　　である。アストラムラインの毘沙門台の駅の近くには、最近大きなパチンコ店ができたばかりではないか。それなのに？

　パチンコ産業は売上高３０兆円、３０万人近い雇用があるといわれる。バブル崩壊後も、一人急成長をしてきたが、今倒産するパチンコ店が出始めているというのだ。全国6位の売上高を誇っていた福島県のパチンコ店ダイエーは600億円を越す負債を抱えて民事再生法を申請したという。すでに全国各地で1,038店が廃業しているともいう。
　その理由は、少子高齢化で人口園もが減っていること、若者はパチンコでなく、ネットでのゲーム、任天堂等のゲーム機に移って行った等のこともあるようだが、最大の理由は、改正貸金業法によって消費者金融の融資基準が厳しくなったことで、金を借りてパチンコをするというお客が減ったからだという。過激な大当たりを禁止したのは、北朝鮮への経済制裁の一環だという人もいる。
　多重債務に陥った者の４人に１人は、ギャンブル（パチンコが大半）だという。多重債務者が減ることは、それはそれでいいことだ、といえるが、問題はあの極めてハイテク化しているパチンコ台のメーカーであるオムロン、東芝、シャープ、ヤマハ等が軒並み減収になっているという。1台100万円といわれるが、パチンコ店の設備投資額は年間６，０００億円にもなっているようで、各社とも相当のダメージを受けるのだという。
　それだけならまだいい。銀行も相当に貸し込んでいるようで、銀行もかなりの影響を受けるのだという。
　バブルが崩壊した後、「PHS」といわれるパチンコ、ラブホテル、消費者金融は銀行にとって喉から手が出るほど美味しい顧客であったようだ。そこでは激烈な融資獲得競争もあったという。消費者金融の融資基準が厳しく適用されるようになったとき、いくつかの消費者金融の会社が潰れ、裏にいた銀行も大幅に利益を落とし、おかしくなった銀行もあった。
　しかしパチンコ業界にも大きく影響するとは、ちょっと思わなかった。女性はブランド物を買わなくなったという。消費者金融が起点となった今回の消費の減速で、GDPで5兆円が消える試算もあるという。というようなことで、パチンコショックは、関連企業への影響も含めると日本発のサブプライム問題になりかねないとすらいう。
　中国のマカオは、いまではラスベガスを追い抜き、世界一の賭博都市になったという。パチンコ店は日本全国津々浦々まで浸透している。不思議な賭博産業だ。ITをベースにしたハイテク産業でもある。パチンコ産業は、日本が世界に誇る産業でもあるのだ。こんな賭博産業はちょっと世界に類がない。友達にもパチンコを趣味にしている人は多い。なんとか健全な形で育っていって欲しいと願っている。それにしても、なかなか世の中上手くいかないもんだ。

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