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2008年2月23日 (土)

「平和市長会議」の国内拡大へ発進

 平和市長会議は新たに国内の自治体に加盟の呼び掛けを始めた。
 平和市長会議は核廃絶を促進する世界の地方自治体で構成され、秋葉忠利広島市長が会長を務める国際組織で、1982年(昭和57年)に当時の荒木市長が「平和都市市長連帯会議」を呼びかけ、継承されてきた。
 2005年に「平和市長会議」に衣替えし2020年までの核兵器廃絶を目指す「2020ビジョン」を掲げ、緊急行動をしている。この結果、最近46都市が加盟し、この3年で3倍の都市が加盟して127ケ国・地域2028都市に拡大した。

 国内で核兵器廃絶や非核三原則を目指す自治体宣言や議会決議をする自治体は一頃2600を超えたが平成の大合併で宣言や議決が失効して激減している。
 一方、‘84年(昭和59年)安芸郡府中町の山田町長の呼びかけで結成された「日本非核宣言自治体協議会」(会長:田上長崎市長)は加盟240自治体で足踏み。運動の趣旨は同じだが国内は「非核自治体協」が海外を「平和市長会議」が分担してきたが、「非核自治体宣言・議決自治体」の数から見ると停滞気味だった?しかも、平和市長会議には広島と長崎が加盟しているだけで国内の自治体との連携が課題だった。
 きっかけは昨年5月、伊藤市長の後を継いだ田上市長が秋葉市長を訪問した際に提案したのに加え、国内の自治体からの加盟要請も相次いでいたことも手伝って「国内自治体の加盟呼び掛け」の運びになったことは喜ばしい。

 しかし、これで世界の市長が平和市長会議に結集出来たとしても5核大国をはじめ核保有国のすべての核兵器を廃絶に追い込む道程は決して容易ではない。核保有を口にするような知事が就任した自治体もある。各都市・自治体が意思の疎通を図りながら市民の理解を促進し運動に巻き込む役割はそれぞれの自治体にあるからだ。

 国連の2010~20年にかけて「軍縮の10年」に沿って核兵器廃絶を積極的に推進し、専ら広島市が負担してきた運営経費を新たに加盟都市や企業や個人からも募金する。
 資金集めの受け皿がベルギーにでき、イタリア、ドイツ、アメリカで動き始めている。
4年に一度の総会は来年長崎で開かれ、国際NGOの「核兵器廃絶―地球市民集会」も開かれ機運は高められる。

 国連を動かし、核保有国、非保有国の各国を動かす原動力は「ヒロシマ・ナガサキ」であり「被爆者」「唯一の被爆国」であることに間違いない。
 国内の1000を超える非核宣言自治体が新たに平和市長会議へ参加できる道を開いた意味は大きく、全国的な理解と促進が期待できる一歩だ。

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