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広島市、県で、議員の政務調査費が様々に問題になっている。
取りあえず政務調査費は１円以上全てについて、領収書を添付することになった。
透明性は高まったが、しかし政治と金の問題への不信感は消えたわけではない。
使途がいいか悪いかについて、いくら細かく決めても、グレイゾーンは残る。
先日は、京都府議の政務調査費の１人当たり平均２割が「目的外支出」であるとして、監査委員会から返済するようにとの勧告がされた。中には７割が返還すべきだと認定されたという。
NPO法人の住民監査請求で明らかにされたという。

現実はどうも、政務調査費そのものが、第２の議員報酬になっているようだ。
だからこの際一気に廃止すべきだという人もいる。
議員の先生の中にすら、そのようにいう人もいる。
全額廃止できればそれに越したことはないが、そう簡単なことではないだろう。

それなら「使途については一切問わない、自由に使ってよろしい。が、その代わり、半額にする」というのはどうだろうか。
予算があれば、残したら次の年には減額されてしまうということを恐れ、何でもいいから、使ってしまえというのが普通の人だ。
そんなことなら、使途をいくら厳しくしても意味がない。
それならいっそ政務調査費分を議員報酬として認め、かわりに半額にするとしたほうが、お互いにすっきりするし、メリットがあるのでないだろうか。
どの程度の減額にするのかは、別途議論したらいい。

といったら、ある人は次のようにいっていた。
「金儲けを考えるだけで、勉強もしない議員に、あんなに高い給料を払った上に、政務調査費は一切不要だと思います。
政務調査費を使って調査研究、条例策定、研究会などという話は、ほとんど聴いた事がありません。
使途の大半は事務所経費に当てられ、実態は後援会活動費です。
市民、国民はしっかりと議員の品質管理をして、議員にしっかりと勉強させなければなりません。
政務調査費の使途のでたらめさは国，県、市、皆同じです。
もちろん議員一人で政策立案、調査研究は限界があります。
議員をサポートする仕組みを別途考える必要があります。
政務調査費予算の半分くらいの費用で、20人くらいの専門スタッフが雇用でると思います。」
という。
かなり過激だが、きわめて建設的で、説得力があるように思う。

いずれにしろ政務調査費をどうすべきかについては、まだまだ議論すべき余地は相当にありそうだ。
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