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2007年12月 8日 (土)

荒唐無稽な「国民保護法」に対抗!

~核兵器攻撃防御策は核廃絶のみ・広島市の計画素案~ 

 まるで戦時中の立法かと勘違いしそうなタイトルの計画策定ではないか。たとえ、平和ボケだと罵られても自治体に「核攻撃から市民を守るための計画」などあるはずがない。
深いシェルターを作ったとしても、一発の核爆弾がさく裂したら広島市はおろか周辺部を含めて広範な地域が灰燼に帰すことは間違いない。

 このほど広島市国民保護協議会(会長:秋葉忠利市長)が「広島市民保護計画の素案」に「市民を守るには核廃絶しかない」と盛り込んだのは当然のことだ。

 ‘04年9月に施工された国民保護法は「地上部隊の上陸、ゲリラ・特殊部隊、弾道ミサイル、航空機」による攻撃を想定し、具体的対策の策定を自治体に義務付けた。
 この中で「核攻撃時の対処法」は「風下を避け、手袋・帽子・雨合羽などで放射性降下物による被曝を抑制する」など62年前に広島・長崎への原爆投下直後に大本営が示したような、まるで実態とかけ離れた陳腐な指針を示している。

 この法律によると、今にも武力攻撃をしてくる国があるかのような錯覚にとらわれる荒唐無稽な想定と言わざるを得ない。北朝鮮のテポドン騒ぎが招いたとしても、非現実的な想定で「国民保護」を理由に戦時下体制に組み込むような「備えあれば憂いなし」とばかりの時代錯誤的な法律と言えないだろうか。この背後には“愛国心”や“憲法9条の改正”が潜み、ひいては戦争地域への派遣が出来る自衛隊員の応募が減り、やがて“徴兵制”が浮上すると考えるのは思い過ごしなのだろうか。

 日米安保条約のもと日本の自衛隊は強化拡大し続け、在日米軍への思いやり予算は年間2700億円近くに拡大し、今や日本の防衛費は実質的に国家予算の1%(5兆円?)を超え、ロシア・イギリスに並ぶ存在になった。
 
 その自衛隊が災害出動などで国民の保護をさらに強化するための法律かと勘違いする向きすらあるが、全く違う。

 勿論、この法に対しては「机上の空論」と言う風当たりが強い。
 沖縄の自治体をはじめ全国には国の方針に従って「国民保護計画」に基づく自治体条例の制定を否決・見送った所も出ているようだ。

 広島市はあえて専門家や被爆者も含む「核攻撃による被害想定専門部会」を置いて、独自の判断を示すことを目指し、この程素案がまとまった。
 
 今回、専門部会がまとめた素案には「核攻撃から市民を守る事は出来ず、市民を守るには核兵器の廃絶しかない」と明記したと報道されている。

 秋葉市長は「核兵器廃絶の世論醸成に有効活用したい」と述べている。
広島市は今後広く市民の声を反映するための意見を募り、年度内に最終計画案をまとめる。

 広島市の今回の試みは国の方針を逆手にとった形だが、唯一の被爆国の被爆都市だから出来た当然の取り組みと言えよう。

 秋葉市長が進める「世界の都市が連帯して2020年を目標に全ての核兵器の解体に取り組む=世界市長会議」運動と車の両輪となって、この素案が広島から「新しい風」となって全国の自治体に改めて何らかの形で波及することを期待したい。

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