タウンNEWS広島　平和大通り

　米軍岩国基地への艦載機移転をめぐって、国が新しい市庁舎の建設費の補助金交付をストップしている問題で井原市長が国に対して「半歩、譲歩した」新提案をした。
　
　新庁舎建設の補助金はもともと沖縄の米軍普天間飛行場からの空中給油機移転を受け入れた見返りだった。しかし、国は井原市長の”空母艦載機移転反対”を理由に、市の新庁舎建設補助金35億円を本年度予算に盛り込まない“兵糧攻め”に出ている。
　
　井原市長は昨年春、厚木基地からの米軍艦載機移転問題を市民に問う住民投票を行った。日米安保に基づく米軍再編に関して“権限はない”自治体での住民投票で民意を問うた。
58％が投票し87％が「反対」し市民の過半数の意思表示があった。

　市長はその後の選挙で再選され、賛成多数の議会と対立状態にあって庁舎建設のための合併特例債を二度にわたって否決された経緯がある。
　
　井原市長は今回の新提案への思いを「移転に反対してきたし、いまだに納得できない所もあるが、半歩踏み込んで、国防と地域の安全安心の観点から互いに納得できる合意点を探りたい。住民が不信感を持ち、歩み寄れない騒音問題について、滑走路の沖合移設後に試験的訓練を提案した」と苦渋の色を滲ませている。

　市民サービスの低下を招かず予定り岩国市の計画を推進するために「反対の旗をいったん収め、協議に臨みたい」と言う市長に防衛大臣は「いったん撤回するが、また反対することはないのか」と“容認を前提”に検討を示唆している。

　岩国基地の米兵による少女暴行事件の発生は艦載機移転反対の市民感情を一層強いものにしている時期だけに国は柔軟な対応を迫られていると言えよう。
　また、守屋前防衛事務次官の「納入業者との癒着」や「給油隠蔽」など相次ぐ問題で防衛庁を取り巻く環境は厳しい。小池前大臣が守屋氏の辞職を示唆した時、基地対応で守屋氏に不満を持つ？沖縄の知事らの働きかけが噂に上った。岩国市への兵糧攻めも守屋氏の指示による可能性は高く、岩国にとっては攻め時かも知れない。
　そのために周辺自治体の住民が岩国にエールを送るキャンペーンがあっても良い。

　しかし、井原市長の新提案が国に受け入れられる条件を満たすかどうか予断を許さない。この際、議会は市長の新提案に協力して、改めて国に方針転換を求める時ではないか。
国の補助金に依拠する基地の街の市長の苦悩はまだ当分続きそうだ。

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