県議会の政治感覚
県知事の裏金疑惑に対して二度の辞職勧告をしながら「法的拘束力がない」と無視されている広島県議会が、今度は「自らを律する政治倫理条例」を創ると言う。
条例設置の目的は「政治倫理を確立し、県議会の権威と名誉を守り、清廉で民主的な県政の発展に寄与する」となっている。
知事の後援会の政治資金不正事件問題をめぐっては県議会も大きな政治不信を招いた為、議員自らを律する4つの規範を設けて政治倫理の確立を目指すと言う。
①品位と名誉を損なう行為で、県民の議会に対する信頼を損ねない。②公正を疑われよう
な金品の授受をしない。③政治活動に関して、道義的な批判を受ける様な寄付を受けない。④県議の権限や地位よる影響力を及ぼし、自己の利益を図る目的で、行政庁の処分や・・・
特定なものに有利不利になる働きかけ・・・。
知事の無様な対応を見て「他人の振り見て我が振りを直そう」と考えた動機?があるのではなかろうか。せめて、知事を含む県庁三役を参加させるなどの対応はできないのか。
公正を疑われるような金品の授受や寄付があった時は、複数会派の11人以上の議員で審査を要求でき、違反があったと判断されると辞職勧告などの処分を議長に要求できる。
地元への利益誘導や支援者の就職、転職、とりわけ県職員と教員移動の口利きが得票に結びつく大事な仕事と考えてせっせとお世話する議員が多いい中で果たして自らの問題を自己申告する議員がいるのだろうか。
知事のように例え辞職勧告までこぎ着き得ても「法的拘束力がない」と開き直る議員はいないのだろうか。
民間のオンブズマンの力に依存しなければ4つの規範に照らしたチェックは難しい。
県民の審査要求を認めるものなら条例設置の意味がある。しかし、それは盛り込まれておらず、縛りの緩い「手前味噌」な条例との指摘は避けられまい。
決して悪いことではない。共産党まで賛成して成立の見込みだと言う。外部の専門家や一般県民も参加するシスティムならいざ知らず、余りにも議会の身内だけでの対応で、甘さが出る恐れは十分にある。
議長は「他県に誇れる」と胸を張ったそうだが、こんなものまで創らねばならないほど広島県会議員の政治感覚は低く情けない状態にある裏返しではなかろうか。
せめて県民向けの隠れ蓑にならないことを祈るばかりだ。
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