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2007年8月19日 (日)

「原爆展で米国新聞に意見広告」の支援募金

 広島平和文化センターは広島市と協力して今年度から向こう2年間に全米の101都市(首都と各州2都市)で原爆展の開催を計画している。
 
 この春、文化センターの理事長に就任したリーパーさんはこれまで平和市長会議のスタッフとして関わってきたが「核廃絶に向けた国際的な運動の経費は広島市や市民だけが負担すべきでない。世界の国々から募金するのが良い」と言う持論を展開していた。
こうした提案に呼応してノルウエー?などでは広島へ贈る平和市長会議の活動資金の募集が始まるなど国際的な広がりを見せ始めている。

 平和市長会議(会長:秋葉広島市長)が進める2020ビジョンは被爆75年の2020年までに核兵器の廃絶を目指すには、世界の核政策の動向を握る米国の市民に、核廃絶に対する理解を深めてもらうことが第一歩と位置付けている。

 アメリカでは2008年11月に大統領選挙が行われ、国民の政策に対する関心は高まる絶好の機会だ。この時期に米国の101都市で写真や被爆資料・証言による被爆の実相を伝える原爆展の開催は正に時機を得た企画だ。

 原爆展の開催地では地元新聞や大学新聞に原爆展開催のPRや核廃絶を訴える意見広告を掲載し、核問題への関心を高めたり来場を呼び掛ける。これに必要な600万円の費用を広く国内から募集する。

 募金受付期間は今月から来年の8月末まで、募金方法は県内外の銀行や文化センター、市役所、区役所にある振込用紙で、また募金箱は資料館、追悼記念館、国際会議場、市役所区役所に備えてある。

 核廃絶という世界規模の運動に広島市民の税金を出来るだけ使わないで世界各国から集めようと言う試みはこの意見広告と共通した発想の企画だ。リパー理事長のアイディアを成功させるために是非とも協力の輪を広げたい。私は早速募金をし、友人たちにも協力を求めたいと思う。

 詳細の問い合わせ先  財団法人 広島平和文化センター・平和記念資料館啓発担当
〒730-0811 広島市中区中島町1-2 (082-242-7828)

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コメント

広島平和文化センター理事長のリーパーさんが
“世界平和市長会議”を拡充、強化していく必要があるという話をされたとき、
国と国との関係を、都市と都市との関係 にすることが、
戦争文化から、平和文化 に転換することだといっておられるそうです。
また、都市と都市との関係が、市民と市民との関係でもあると考えます。

一市民として平和市長会議に協力します。

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