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2007年8月14日 (火)

地方分権―国・県から市町へ

この5月に、国の経済財政諮問会議は「国の出先機関を地方に移管することで、国家公務員を現在の33万人から10万人削減することが可能である」と答申したという。
これはこれで、実現したら、凄いことだ。
経済諮問会議の答申の背景には「国家公務員の約70%は、出先機関にいる。国家公務員を削減し、地方分権を進めるには、この出先機関の業務と職員をできるだけ地方に移管すべきだ」ということがあるようだ。
ここでいう地方とは、県だけを指すのでなく、基礎自治体といわれる市町村も含めていると理解したい。

地方分権とは、より市民に近いところで、政策決定がされ、市民とってより住みやすい街をつくっていこうとすることにあるはずであり、こうした地方分権の流れは、地方自治の本旨からして好ましいことであり、ある意味で当然のことだといえる。
が、しかし現実は、どうもちょっとそんな都合のいいようにはいっていないようだ。
分権という掛け声のもと、政策とは無関係な事務、例えば簡易な許認可事務、施設の維持管理等を市町村に押し付けをしているだけのようだ。
それも特に、県から市町への移管のケースに顕著にみられるようだ。
これでは、市民生活の向上につながるとはとてもいえない。
こうしたこともあって、市町は人員増になるだけであり、予算不足であることを理由に受け取りを拒否しているのが実態だという。
地方分権を進めるにあたっては、国と地方の役割分担を明確にすると共に、「財源と権限をセットで」、「原則基礎自治体(市町村)に」移転すべきなのだ。

しかし公務員削減という名のもとに、そのしわ寄せが、単純に市町村にされるようでは、それは本来の正しい意味での経費削減とはいえない。

話しはちょっと飛躍するが、秋葉市長が自身のメルマガで、大変興味ある州都論を展開している。
http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1182762788840/index.html
是非一読をお勧めしたい。

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