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2007年8月23日 (木)

広島市を都市州に

近頃、広島市が州都になれるか否かについての議論が喧しい。「州都になれなければ、広島市は駄目になってしまう。広島市は何をしているのか」と騒いでいる。
「州都になるためには、西飛行場を使って州都便を飛ばせ。そのための赤字負担は市、県or州がすべきだ」という議論もされている。それはもう何かに取り付かれたかのようですらある。
州都になることはそんなにいいことだろうか。ちょっと冷静に考えてみる必要があるようだ。

広島県には、かって77市町村があったが、平成の大合併といわれた市町村合併で、今では24市町になっている。広島県から村はなくなってしまったという。合併した市町村、それを進めた県にとっては、大きな経費節減になったことは確かだろう。しかしそこには市民は本当に合併を欲していたかどうかという視点からの合併議論はなかったように思う。
合併を進めるにあたって、いわれていたことは「合併をしないと、市民の負担が大きくなる、合併すれば、合併特例債で○○施設ができる」といった話はあった。しかしそうしたことが、一般の市民の望んでいたこととは到底思えない。

国の経済財政諮問会議は、国の出先機関を地方に移管すれば、職員の3分の1、約10万人が削減できるといっている。国の出先機関の受け皿として、国は道州制を考えていることが窺える。
それならそれで、これをなんとか、本来の地方自治の本旨「身近なことは、自分達で決める」という状態にすることを考える必要があるのではないだろうか。

「企業では、経営が悪くなったら、合併して、縮小する。収益が拡大し、企業が大きくなったら、子会社を作り、分裂させていく」ということは暗黙のルールとしてある。
2つの会社が合併するときは、成長、拡大の契機とすると公式には発表するが、本音は不要となる部分を削除することで、経費削減して、収益を上げようということだ。
単純にマーケットが大きくなっているなら、今まで通り2つの会社がそのまま大きくなっていけばいいのだが、そうはいかないから、仕方なく合併するのだ。

中国5県が小さくなって、1つの中国州という名前に代わっただけでは、広島市、広島市民にとっては、今まで通り、依然頭の上に県という名前が州に変更されただけの、市、州、国の3層構造が残ることになっては、何もいいことはないということでは困る。

広島市の6月議会で、秋葉市長は大変上手い解決策を提案している。「広島市を、州と同格の“都市州”にしよう」というのだ。他に例がないわけではないという。中国の上海、北京、重慶、韓国のソウル、デグもそうだという。
「県+県・・・+国の出先機関=州」に対して、「政令指定都市+国の出先機関=都市州」にしたらどうかというわけだ。当然都市州は、州と同格になるわけだから、州の権限とその財源をもつのだ。これなら都市州と国の間に何もないから、直接市民の意見を、市政に反映させ易くなる。

広島市は、闇雲に州都になろうとするのでなく、州と同格の「都市州」となることを目指したほうがよさそうである。
国の出先機関の権限と財源をもつことになるなら「広島市都市州」は悪くない!
州都問題も一気に解決してしまう。

全国の政令指定都市は、全て都市州になればよい。政令指定都市が協力して、都市州を推進することも検討すべきだ。
岡山市も都市州になることを目指せばいい。両市が都市州になれば、なにも州都は広島市か岡山市かだなんてけちな議論を繰り返す必要がなくなる。広島市も岡山市も、それぞれ都市州いい街となるよう頑張ればいいのだ。
中国州の州都は例えば松江市ということだっていいだろう。
だからといって、中国州の州都が広島市に残ることになってもそれを、拒む必要は全くないということはいうまでもない。

そして広島市が都市州となれば、広島市から、中国州議会に議員は出さないというのは当然のことだ。今だって、本当に政令指定都市が県と同格の権限と財源をもつというなら、広島市から県会議員が選出されていること自体がおかしい。
それこそ、都市州の市長も加えた道州制の長が、国政に参加するようにすることも考えるべきだろう。参議院議員としてなら、比例代表の枠を振り替えればいいというになる。

「広島市都市州」という案は、様々の可能性を感じさせてくれる。どんどん議論がされることを期待したい。

道州制について、秋葉市長がメルマガの中で大変丁寧に説明している。
http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1186723143252/index.html
一読されることをお勧めしたい。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

目から鱗ですね。
広島の財界の人たちも少し勉強して欲しいものです。

道州制そのもが、なにか国の思惑あってのものと見えます。
別に広島が州都でなくていいと思う。おとなりの韓国では、ソウルが特別市、釜山、テグが広域市と呼ばれ、独立行政区となっています。
 広島市は、全国ただひとつの「特別市」という名称は、どうでしょうか?
 
 ちっぽけな日本列島の更にちっぽけな中国地方の「州都」にうつつを
ぬかすより、世界に冠たるヒロシマに生きる、誇りと使命のもと、もっと考えるべきことがあるのではないでしょうか?財界や議会のみなさん!

同感、ちっぽけな日本列島のさらにちっぽけな中国地方の親分になるか
ならないかの議論に「少し冷静に」といいたいです。
 秋葉市長さんは、選挙のとき世界の著名な観光ガイドに「広島は日本で、東京・京都と並んで著名かつ美しい街だと紹介されている」と
言っておられました。世界に冠たる広島に住む誇りと自身を持って
もっと、内容のある都市つくりをしませんか。財界、議会さん!
 広島は、日本にたった一つしかない「特別市」にしようという提案の
方が、夢がありませんか?

舅、姑様

広島市が特別だというプライドをもつことはいいことだと思いますが、いいことはできるだけ数多くの都市にもひろめるべきです。
唯一というのは、孤立を意味します。
数多くの都市が都市州となるととも、その都市州が先頭にたって、都市のネットワークを作って、世界を平和にするよう務めることが必要だと思います。

くだらない。
広島が州都から外れた時、どういう状況になるか分かって発言しているのでしょうか?
支店経済の街・広島は完全に崩壊し、大手企業の支店はこぞって撤退していくことは目に見えている。
そしてそれは、広島の大幅な衰退につながる。
人口は100万を切り、カープや広響も維持できなくなり、百貨店も半分くらい潰れる。
それが分かっているから、財界や議会は必死なのだ。
現状でありえない都市州や、それ以上にありえない「全国ただひとつの「特別市」」なんかを平気で主張できるその非常識さが理解できない。
第一、外国の旅行ハンドブックなんか、単に「ヒロシマ」の知名度だけでランクインしただけじゃないか。
もう少し現実に目を向けたらどうだろうか。

匿名希望様

このブログを読んでいただき、ありがとうございました。
一緒に、広島市が都市州になるよう頑張りましょう。

26日付けの匿名さんへ
 州都から外れたら、「広島は完全に崩壊」という、それこそ単純な論理?にあきれました。大手企業の支店が撤退?100万の人口が減少、どこからそんな理屈が出てくるのですか。「百貨店が半分つぶれる」にいたっては、反論をやめようかとすら思いましたが、勝手な推論を
前提に危機感をあおられたのではたまらず、筆を執りました。
 小生の主張の趣旨は、州都を「岡山」か「広島」かという綱引きの
前に、地方自治のあり方や地方分権の問題を含んだ道州制のあり方をまず考えて、その中に位置する「広島」の都市つくりを模索するという
手順が大切なのだ、ということで、その意が舌足らずだったため、こうした
反論をよんだのだと思います。いずれにしても州都になろうと、なるまいと
広島は、世界に冠たる都市であり、特別な意味を持ち続ける都市で
あり、そこにすむ我々市民は、そこに依拠して都市つくりを考えようという
ことを、あらためて申し上げます。

大手企業が支店を置く際、その都市の官公庁・その他企業の集積や、地方内への交通の便を考慮して支店を配置するのは、誰でも知っている常識的なことです。
 だからこそ、札幌や仙台、福岡という都市に大手企業の支店が置かれています。
広島は、これらの都市と並んで支店が置かれることが多いのですが、近年は「中四国を一つに見た場合、岡山のほうが便利だ」ということで広島を捨てて岡山に支店を置く企業が増えています。
その中で、広島がかろうじて支店経済を保ててているのは、国の出先機関など、官公庁が集中して立地しているからです。
もし、中四国州、州都岡山などになれば、完全に広島は「支店経済の街」としては見捨てられることは、誰が見ても明らかです。
そしてそれは、広島から人口が流出していくことを意味します。
私の理屈、確かに単純ですが、この単純な理屈にすら反論できないのでしょうか?
他地域を見てください。国の出先機関などの集積なしで、人口100万人をキープできている地方都市がどこかにありますか?
福岡にそこそこ近く、ある程度の工業の集積がある北九州市ですら、人口100万人を切ってしまいました。
国の出先機関や、州都なしで現状の活気を維持できるというなら、それこそ根拠を示してもらいたい。
私の意見を、「勝手な推論」というなら、州都なしで広島の活気が維持できる根拠を示してもらいたい。
広島が、世界に冠たる都市であり、特別な意味を持ち続ける都市だと主張されるのは結構。
しかし、それを活用していかに活気ある街として行くか、という発展的で具体的な提言がなければ、それはただの空想論。
空想を語られるのは自由だが、だからと言って州都獲りに頑張っている人たちを否定する権利はない。

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