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2007年6月 1日 (金)

経済人の直言ー経済同友会終身幹事・品川正治ー

 今朝読んだ新聞に経済同友会幹事・品川正治さん(日本火災海上保険社長)の現憲法についての非常に興味深い談話が紹介されています。現職の経営者が憲法と経済についてこれほど明快に語ることは稀なことです。 
少し長くなりますが紹介記事と談話本文を転記します。


<紹介記事> 
 昭和天皇の靖国神社参拝中止の理由がA級戦犯合祀であったとする元宮内庁長官のメモは、改憲志向を強める財界にも微妙な影響を与えている。戦場を経験した財界人で、平和憲法の堅持を訴え続けてきた品川正治・経済同友会終身幹事に聞いた。 



<談話> 
 こうしたメモが今なぜ出てきたのか分からないが、終戦の詔勅くらいのインパクトがある。参拝をやめた理由がはっきりしたことも驚きだが、昭和天皇が「平和」という言葉をキーワードにものごとを考えていたことが分かる点でも意義深い。 
 今、私が懸念しているのはいわゆるグローバリズムというのが、結局は覇権主義に結びついていくのではないかということだ。イラク戦争を遂行した米国のグローバリズムは、世界を取り込むための戦略用語になっている。世界で第二位の日本経済が、それに乗っかると世界経済のかく乱要因になる。そうではなく平和憲法を持って経済をやっていくという決意を示すことが重要だ。(中略)戦争をしている国と、平和憲法を持った国とでは価値観は違う。日本は、グローバリズムを主導する米国の論理とは別に、資本主義の在り方を議論すべきだ。米国の論理に乗っかろうとするのは、その方が得する人がいるからだ。軍産複合体を持たず、平和憲法、非核三原則の下で世界ニ位まで成長したことを誇るべきだ。 
 同友会は首相の靖国参拝中止を求めたが、自分たちの座標軸が揺らいでいては迫力がない。平和を求める反面で、武器輸出三原則の見直しや憲法改正を求める企業経営者のスタンスにも問題がある。正しいことを言うためには(ビジネスの)節度と規律をはっきりさせ、言行一致を目指すべきだ。(中略)政治も経済も、国の在り方をもう一度考え直すべきだ。 
以上 談話紹介 


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