電力不足を偽装し、義務は果たさず、権利は主張する東電
今月26日の広島商工会議所の会見で、中国電力は「明日、全ての原発が停止するが、節電要請は必要ない」として「更に関西電力などに電力供給する」としました。中国地方は一昨年も全ての原発が停止しましたが、猛暑の夏も問題なく乗り切っています。
更に翌日の閣議後会見でも、枝野幸男経済産業相は「全ての原発が停止しても、この夏も電力を制限せずに乗り切れる可能性が高い」と当たり前のことをおっしゃいました。

一方、東京電力は多くの人の生活を奪い、日本全体に大きな被害を与えたにも関わらず、会社も役員も罰せられることもなく、補償の範囲も極めて限定的です。
関東一帯にまで降り注いだ放射能=死の灰は全て東電から出たものですが、それに対する責任を取る気はないようです。毒物をばら蒔いて知らん顔が出来る社会があるでしょうか。
更に、東京電力は値上げを自らの「権利」とし、4月以降の電力料金の値上げを発表しましたが、今回の値上げは燃料費増の穴埋めが目的で「賠償費用や廃炉費用、被災発電所の復旧費などは盛り込んでいない」ということですから、今後まだまだ「権利」としての値上げは続くということです。
ただ、同じように原発の停止で燃料費が上昇している関西電力も今のところ値上げを検討していませんし、昨年から全ての原発が停止している東北電力も「復興にマイナスの影響を与えるため可能な限り値上げを回避したい」としています。
更に、既に今月全ての原発が停止した四国電力も、中国電力も「値上げは検討しない」「経営努力で値上げは回避する」としています。
当然の結果として、自動車メーカーの富士重工やホンダなどは自家発電を増やし、化粧品のコーセーも7月をメドに数億円を投じて自家発電装置を導入を決め、電炉大手の東京製鉄は西日本に移管することも検討し始めました。
東電離れが加速し、安い電源が増えるのは良いことです。
一気に発送電分離=電力の自由化に向かいたいものです。







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